有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	589	百万円	530	百万円
役員退職慰労引当金	107	百万円	118	百万円
退職給付引当金	28	百万円	28	百万円
貸倒引当金	11	百万円	12	百万円
株式信託簿価	117	百万円	120	百万円
賞与引当金	1,030	百万円	1,026	百万円
減損損失	253	百万円	255	百万円
土地売却益修正損	80	百万円	83	百万円
その他	663	百万円	592	百万円
小計	2,882	百万円	2,768	百万円
評価性引当額	△556	百万円	△559	百万円
繰延税金資産合計	2,326	百万円	2,209	百万円
繰延税金負債
為替予約	△6	百万円	-	百万円
前払年金費用	△347	百万円	△445	百万円
固定資産圧縮積立金	△399	百万円	△396	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,528	百万円	△852	百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△602	百万円	△620	百万円
繰延税金負債合計	△2,885	百万円	△2,315	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△558	百万円	△106	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	%	△7.4	%
評価性引当額	△0.1	%	△0.1	%
均等割等	0.4	%	0.4	%
研究開発税制の税額控除	△1.1	%	△1.3	%
賃上げ促進税制の税額控除	△3.3	%	△3.6	%
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.9	%	0.9	%
税率変更に伴う影響額	-	%	0.1	%
その他	△0.4	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3	%	19.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第7号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.3%に変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は44百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は19百万円増加し、その他有価証券評価差額金は24百万円減少しています。