有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	889	百万円	818	百万円
役員退職慰労引当金	112	百万円	123	百万円
退職給付引当金	20	百万円	17	百万円
貸倒引当金	21	百万円	21	百万円
株式信託簿価	183	百万円	183	百万円
賞与引当金	482	百万円	473	百万円
減損損失	293	百万円	255	百万円
その他	753	百万円	763	百万円
小計	2,756	百万円	2,657	百万円
評価性引当額	△594	百万円	△615	百万円
繰延税金資産合計	2,161	百万円	2,042	百万円
繰延税金負債
為替予約	-	百万円	△10	百万円
前払年金費用	△718	百万円	△525	百万円
固定資産圧縮積立金	△606	百万円	△576	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,333	百万円	△1,646	百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△608	百万円	△609	百万円
繰延税金負債合計	△3,265	百万円	△3,368	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△1,104	百万円	△1,326	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7	%	△5.6	%
評価性引当額	2.7	%	0.3	%
均等割等	0.5	%	0.5	%
研究開発税制の税額控除	△1.1	%	△0.9	%
所得拡大促進税制の税額控除		-	△1.0	%
負ののれん償却額	△0.3	%	△0.1	%
その他	0.6	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	%	23.6	%