有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	753	百万円	733	百万円
役員退職慰労引当金	126	百万円	108	百万円
退職給付引当金	29	百万円	30	百万円
貸倒引当金	18	百万円	15	百万円
株式信託簿価	117	百万円	117	百万円
賞与引当金	542	百万円	470	百万円
環境対策引当金	20	百万円	17	百万円
減損損失	221	百万円	211	百万円
その他	741	百万円	768	百万円
小計	2,573	百万円	2,473	百万円
評価性引当額	△586	百万円	△569	百万円
繰延税金資産合計	1,986	百万円	1,903	百万円
繰延税金負債
為替予約	△0	百万円	△2	百万円
前払年金費用	△429	百万円	△335	百万円
固定資産圧縮積立金	△464	百万円	△439	百万円
その他有価証券評価差額金	△527	百万円	△946	百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△609	百万円	△610	百万円
繰延税金負債合計	△2,030	百万円	△2,332	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△43	百万円	△428	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0	%	△8.2	%
評価性引当額	0.0	%	△0.2	%
均等割等	0.6	%	0.6	%
研究開発税制の税額控除	△0.9	%	△1.1	%
所得拡大促進税制の税額控除	△1.5	%	-	%
外国子会社からの配当等の源泉税等	-	%	1.7	%
その他	△0.4	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8	%	22.9	%