有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,237百万円	1,132百万円
役員退職慰労引当金	122百万円	120百万円
退職給付引当金	23百万円	15百万円
貸倒引当金	16百万円	14百万円
株式信託簿価	222百万円	202百万円
賞与引当金	451百万円	420百万円
減損損失	297百万円	242百万円
その他	654百万円	572百万円
小計	3,025百万円	2,721百万円
評価性引当額	△416百万円	△356百万円
繰延税金資産合計	2,609百万円	2,364百万円
繰延税金負債
為替予約	△0百万円	△3百万円
前払年金費用	△837百万円	△834百万円
固定資産圧縮積立金	△809百万円	△708百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△14百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△646百万円	△1,002百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△706百万円	△640百万円
繰延税金負債合計	△3,014百万円	△3,188百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△404百万円	△824百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6%	△6.7%
評価性引当額	△0.2%	△2.6%
均等割等	1.3%	1.6%
研究開発費減税	△3.1%	△4.0%
負ののれん償却額	△1.0%	△1.2%
税率変更に伴う影響額	1.8%	△0.1%
その他	△3.0%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%	24.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は127百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は3百万円減少、その他有価証券評価差額金は123百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、それぞれ増加しています。