有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,262百万円	1,237百万円
役員退職慰労引当金	152百万円	122百万円
退職給付引当金	26百万円	23百万円
貸倒引当金	21百万円	16百万円
株式信託簿価	222百万円	222百万円
賞与引当金	467百万円	451百万円
減損損失	336百万円	297百万円
その他	588百万円	654百万円
小計	3,078百万円	3,025百万円
評価性引当額	△403百万円	△416百万円
繰延税金資産合計	2,674百万円	2,609百万円
繰延税金負債
未収事業税	△20百万円	-百万円
為替予約	-百万円	△0百万円
退職給付引当金	△602百万円	△837百万円
固定資産圧縮積立金	△827百万円	△809百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-百万円	△14百万円
その他有価証券評価差額金	△711百万円	△646百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△706百万円	△706百万円
繰延税金負債合計	△2,868百万円	△3,014百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△193百万円	△404百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	△6.6%
評価性引当額	0.4%	△0.2%
均等割等	0.8%	1.3%
研究開発費減税	△0.3%	△3.1%
抱合せ株式消滅差益	△21.2%	-%
負ののれん償却額	△0.5%	△1.0%
合併の影響	△2.5%	-%
税率変更に伴う影響額	-%	1.8%
その他	△0.2%	△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5%	28.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は52百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は52百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、それぞれ増加しています。