有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	965	百万円	889	百万円
役員退職慰労引当金	95	百万円	112	百万円
退職給付引当金	17	百万円	20	百万円
貸倒引当金	19	百万円	21	百万円
株式信託簿価	191	百万円	183	百万円
賞与引当金	477	百万円	482	百万円
減損損失	234	百万円	293	百万円
その他	700	百万円	594	百万円
小計	2,702	百万円	2,597	百万円
評価性引当額	△397	百万円	△435	百万円
繰延税金資産合計	2,305	百万円	2,161	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△873	百万円	△718	百万円
固定資産圧縮積立金	△637	百万円	△606	百万円
その他有価証券評価差額金	△566	百万円	△1,333	百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△608	百万円	△608	百万円
繰延税金負債合計	△2,686	百万円	△3,265	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△381	百万円	△1,104	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	%	△4.7	%
評価性引当額	0.5	%	2.7	%
均等割等	0.7	%	0.5	%
研究開発費減税	△1.8	%	△1.1	%
負ののれん償却額	△0.5	%	△0.3	%
税率変更に伴う影響額	0.4	%		-
その他	△0.1	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%	29.0	%