有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	772	百万円	753	百万円
役員退職慰労引当金	123	百万円	126	百万円
退職給付引当金	24	百万円	29	百万円
貸倒引当金	19	百万円	18	百万円
株式信託簿価	183	百万円	117	百万円
賞与引当金	539	百万円	542	百万円
環境対策引当金	308	百万円	20	百万円
減損損失	233	百万円	221	百万円
その他	829	百万円	741	百万円
小計	3,033	百万円	2,573	百万円
評価性引当額	△582	百万円	△586	百万円
繰延税金資産合計	2,451	百万円	1,986	百万円
繰延税金負債
為替予約	△6	百万円	△0	百万円
前払年金費用	△465	百万円	△429	百万円
固定資産圧縮積立金	△485	百万円	△464	百万円
その他有価証券評価差額金	△772	百万円	△527	百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△609	百万円	△609	百万円
繰延税金負債合計	△2,341	百万円	△2,030	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	110	百万円	△43	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	%	△6.0	%
評価性引当額	△0.4	%	0.0	%
均等割等	0.4	%	0.6	%
研究開発税制の税額控除	△0.8	%	△0.9	%
所得拡大促進税制の税額控除	△1.1	%	△1.5	%
その他	△0.0	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	%	22.8	%