有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	733	百万円	658	百万円
役員退職慰労引当金	108	百万円	109	百万円
退職給付引当金	30	百万円	24	百万円
貸倒引当金	15	百万円	17	百万円
株式信託簿価	117	百万円	117	百万円
賞与引当金	470	百万円	684	百万円
環境対策引当金	17	百万円	-	百万円
減損損失	211	百万円	284	百万円
土地売却益修正損	-	百万円	111	百万円
その他	768	百万円	637	百万円
小計	2,473	百万円	2,645	百万円
評価性引当額	△569	百万円	△609	百万円
繰延税金資産合計	1,903	百万円	2,035	百万円
繰延税金負債
為替予約	△2	百万円	△87	百万円
前払年金費用	△335	百万円	△291	百万円
固定資産圧縮積立金	△439	百万円	△442	百万円
その他有価証券評価差額金	△946	百万円	△841	百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△610	百万円	△610	百万円
繰延税金負債合計	△2,332	百万円	△2,271	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△428	百万円	△236	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2	%	△3.8	%
評価性引当額	△0.2	%	0.3	%
均等割等	0.6	%	0.6	%
研究開発税制の税額控除	△1.1	%	△0.9	%
合併に伴う利益	-	%	△7.6	%
合併の影響	-	%	0.4	%
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.7	%	0.5	%
その他	△0.4	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	%	20.2	%