有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	285	百万円	276	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	91	百万円	97	百万円
発送運搬費	4,998	百万円	4,673	百万円

なお、研究開発費の中には、減価償却費(前連結会計年度78百万円、当連結会計年度101百万円)を含みます。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
工事損失引当金	27	87	3	111
役員退職慰労引当金	310	92	50	352

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
減価償却費	642	百万円	589	百万円
役員退職慰労引当金	94	百万円	107	百万円
退職給付引当金	25	百万円	28	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
減損損失	257	百万円	253	百万円
役員退職慰労引当金	114	百万円	128	百万円
退職給付に係る負債	110	百万円	116	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
また、一部の在外連結子会社においても、役員に対して、役員退職慰労引当金を計上しています。
なお、当社は2019年5月22日の取締役会において、取締役及び監査役に係る役員退職慰労金制度を2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。よって、同株主総会において、取締役及び監査役に対し、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的な金額、方法等は取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込み額については、引き続き、役員退職慰労引当金に含めて計上しています。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、当社は2019年5月22日の取締役会において、取締役及び監査役に係る役員退職慰労金制度を2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。よって、同株主総会において、取締役及び監査役に対し、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的な金額、方法等は取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込み額については、引き続き、役員退職慰労引当金に含めて計上しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2024/06/26 13:31