減価償却費
連結
- 2013年3月31日
- 4500万
- 2014年3月31日 -4.44%
- 4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額6,862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。2014/06/27 14:26
(3) その他の項目の減価償却費の調整額98百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△47百万円には、セグメント間取引消去△120百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異72百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額7,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額80百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/06/27 14:26 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2014/06/27 14:26 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2014/06/27 14:26
なお、研究開発費のなかには、減価償却費(前連結会計年度186百万円、当連結会計年度143百万円)を含みます。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 減価償却費 327 百万円 315 百万円 のれん償却額 363 百万円 396 百万円 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 14:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 1,262百万円 1,237百万円 役員退職慰労引当金 152百万円 122百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 14:26
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 1,298百万円 1,260百万円 減損損失 337百万円 298百万円
- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。2014/06/27 14:26
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は取得(75百万円)、賃貸への転用(111百万円)、減少は減価償却費(336百万円)、売却(5百万円)です。
当連結会計年度の主な増加は賃貸への転用(33百万円)、減少は減価償却費(366百万円)です。