	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
減価償却費	327	百万円	315	百万円
のれん償却額	363	百万円	396	百万円
賞与引当金繰入額	512	百万円	583	百万円

なお、研究開発費のなかには、減価償却費(前連結会計年度186百万円、当連結会計年度143百万円)を含みます。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
抱合せ株式消滅差益	△21.2%	-%
負ののれん償却額	△0.5%	△1.0%
合併の影響	△2.5%	-%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されています。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億66百万円増加して、998億91百万円となりました。流動資産は同35億1百万円増加の513億83百万円、固定資産は同15億24百万円減少の485億6百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、機械装置及び運搬具と、のれんの減少によるものです。
②負債

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