のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた5年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。
負ののれんは、10年間で均等償却しています。2016/06/29 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/29 15:17

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
減価償却費	302	百万円	285	百万円
のれん償却額	426	百万円	439	百万円
賞与引当金繰入額	585	百万円	612	百万円

なお、研究開発費の中には、減価償却費(前連結会計年度100百万円、当連結会計年度84百万円)を含みます。

2016/06/29 15:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
研究開発費減税	△4.0%	△1.8%
負ののれん償却額	△1.2%	△0.5%
税率変更に伴う影響額	△0.1%	0.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されています。

2016/06/29 15:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少して、1,020億12百万円となりました。流動資産は同43億64百万円増加の586億25百万円、固定資産は同54億円減少の433億87百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、のれんの減少及び投資有価証券の減少によるものです。
②負債

2016/06/29 15:17