- 5352
- 2026/03/27
- 時価
- 1523億円
- PER 予
- 9.08倍
- 2010年以降
- 2.96-18.64倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.32倍
- 2010年以降
- 0.36-1.47倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 14.52%
- ROA 予
- 8.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- れんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた5年~20年以内の適切な期間で均等償却しています。
負ののれんは、10年間で均等償却しています。2016/06/29 15:17 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。2016/06/29 15:17
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/06/29 15:17
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 研究開発費減税 △4.0% △1.8% 負ののれん償却額 △1.2% △0.5% 税率変更に伴う影響額 △0.1% 0.4%
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されています。