建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については、[ ]外数で記載しています。
3 12月決算の連結子会社については平成29年12月31日現在の金額、賃貸面積及び従業員数を記載しています。

2018/06/28 16:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち平成20年9月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:6年、機械及び装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
定額法によっています。2018/06/28 16:02

#3 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度における固定資産売却損は、主に土地の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものです。

2018/06/28 16:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	46	百万円
機械装置及び運搬具	14	百万円	20	百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2018/06/28 16:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北九州市八幡西区	福利厚生資産	土地及び建物等	94
岡山県備前市	福利厚生資産	土地及び建物等	170

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。
北九州市八幡西区の福利厚生資産については、閉鎖ならびに売却の方針が決定されたことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。

2018/06/28 16:02

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物(土地を含む)を有しています。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は758百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)です。

2018/06/28 16:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a)当社及び国内連結子会社
主として建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち平成20年9月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:6年、機械装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
b)在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産
a)当社及び国内連結子会社
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
b)在外連結子会社
定額法によっています。
③長期前払費用
定額法によっています。2018/06/28 16:02