報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の主として建物並びに構築物以外の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却の方法を変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「耐火物事業」のセグメント利益が347百万円増加し、「ファーネス事業」のセグメント利益が189百万円増加し、「セラミックス事業」のセグメント利益が133百万円増加し、「その他」のセグメント利益が8百万円増加しています。なお、「不動産事業」のセグメント利益については影響ありません。

2021/06/29 15:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△330百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異327百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額8,523百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額83百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益又は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2021/06/29 15:41

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として建物並びに構築物以外の有形固定資産について定率法を採用していましたが、当事業年度より、定額法に変更しています。
当社は、耐火物製造・施工技術を一貫して提供する「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」としてさらなる飛躍に向けた経営基盤の強化を積極的に進める中で、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の減価償却方法の変更について改めて検討したところ、当社が保有する有形固定資産は生産設備が長期に亘り比較的安定した稼働を維持できることに加え、近年においては技術的陳腐化のリスクも少ないため、耐用年数での定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。

2021/06/29 15:41

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として建物並びに構築物以外の有形固定資産について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しています。
当社は、耐火物製造・施工技術を一貫して提供する「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」としてさらなる飛躍に向けた経営基盤の強化を積極的に進める中で、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の減価償却方法の変更について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は生産設備が長期に亘り比較的安定した稼働を維持できることに加え、近年においては技術的陳腐化のリスクも少ないため、耐用年数での定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。

2021/06/29 15:41

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a)当社及び国内連結子会社

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度における固定資産売却損は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものです。2021/06/29 15:41

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。2021/06/29 15:41

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	16	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	8	百万円	21	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	1	百万円
建設仮勘定	-	百万円	2	百万円
撤去費	65	百万円	40	百万円

2021/06/29 15:41

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/29 15:41

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/29 15:41

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
前払年金費用	△429	百万円	△335	百万円
固定資産圧縮積立金	△464	百万円	△439	百万円
その他有価証券評価差額金	△527	百万円	△946	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 15:41

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△489	百万円	△464	百万円
その他有価証券評価差額金	△530	百万円	△952	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 15:41

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億11百万円増加して、1,303億54百万円となりました。流動資産は同12億91百万円減少の794億96百万円、固定資産は同47億3百万円増加の508億58百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産増加の主な要因は、機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加、並びに株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。

2021/06/29 15:41

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

但し、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/06/29 15:41