- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度末の「建物及び構築物」が5百万円、「機械装置及び運搬具」が18百万円、「工具、器具及び備品」が0百万円、流動負債の「その他」が14百万円、及び固定負債の「その他」が9百万円、それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当期純利益に与える影響はありません。
2023/06/29 13:23- #2 会計方針に関する事項（連結）
定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:9年、機械装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
b)在外連結子会社
2023/06/29 13:23- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 8 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 21 | 百万円 |
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ206億46百万円増加して、1,633億40百万円となりました。流動資産は同168億95百万円増加の1,082億24百万円、固定資産は同37億50百万円増加の551億16百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、倉庫等の取得に伴う建物及び構築物並びに生産設備等の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
b.負債
2023/06/29 13:23- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:9年、機械及び装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
(2) 無形固定資産
2023/06/29 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
