- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。
2024/06/26 13:31- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
無錫黒崎機械有限公司、Refractaria Technologies S.L.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2024/06/26 13:31 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄㈱ | 69,856 | 耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他 |
2024/06/26 13:31- #4 事業等のリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、耐火物原料・調達品等の購入において、重要な調達拠点です。中国における各種規制、政策転換、混乱等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は436億円(2024年3月期)となっています。
インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/26 13:31- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/06/26 13:31 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2024/06/26 13:31 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、2021年に「2025経営計画」(以下、当初計画)を策定し、実行してまいりました。その結果、実行2年目にあたる2022年度の経営成績において、当初計画の財務目標を概ね前倒しで達成するに至りました。(
売上高・経常利益で超過達成)
| 当初計画(2025年度) | 2022年度実績 |
| 連結売上高 | 1,500億円 | 1,652.0億円 |
| 連結経常利益 | 120億円 | 120.8億円 |
2024/06/26 13:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[売上高]
昨年度来、原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁を進めたことに加え、インド事業の拡大や欧州を中心とする非鉄分野向け拡販等に取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度に比べ7.2%増収の1,770億29百万円となりました。
[損益]
2024/06/26 13:31- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物(土地を含む)を有しています。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は594百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、売却益は114百万円(特別利益に計上)、売却損は47百万円(特別損失に計上)です。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は569百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、売却益は89百万円(特別利益に計上)、売却損は14百万円(特別損失に計上)です。
2024/06/26 13:31- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/26 13:31- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 67,881 | 百万円 | 76,283 | 百万円 |
| 仕入高 | 16,717 | 百万円 | 17,334 | 百万円 |
2024/06/26 13:31- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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