定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:9年、機械装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
b)在外連結子会社

2024/06/26 13:31

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	22	百万円	18	百万円
機械装置及び運搬具	21	百万円	24	百万円

2024/06/26 13:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円増加して、7億12百万円となりました。
増加の主な要因は、建物及び構築物の増加です。
[その他]

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:9年、機械及び装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
(2) 無形固定資産

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