- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第7号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.3%に変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は44百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は19百万円増加し、その他有価証券評価差額金は24百万円減少しています。
2025/06/20 9:39- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第7号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.3%に変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は30百万円増加し、当連結会計年度に計上された退職給付に係る調整累計額は28百万円、法人税等調整額は34百万円は増加、その他有価証券評価差額金は24百万円減少しています。
2025/06/20 9:39