有沢製作所(5208)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業用構造材料の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 4999万
- 2014年6月30日 +120.33%
- 1億1015万
- 2015年6月30日 +129.49%
- 2億5279万
- 2016年6月30日 -64.3%
- 9024万
- 2017年6月30日 +179.36%
- 2億5209万
- 2018年6月30日 +57.53%
- 3億9713万
- 2019年6月30日 -28.44%
- 2億8417万
- 2020年6月30日 -19.14%
- 2億2977万
- 2021年6月30日 -24.67%
- 1億7308万
- 2022年6月30日 -52.82%
- 8165万
- 2023年6月30日 +193.85%
- 2億3994万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (固定資産に係る重要な減損損失)2023/08/10 9:00
「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては3,181千円であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー費や原材料価格の高止まり、世界的なインフレによる物価上昇、さらに中国経済の低迷など、依然として先行きが不透明な状態で推移しました。2023/08/10 9:00
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、産業用構造材料の売上高が増加したものの、当社グループの主力事業分野である電子材料において、中国市場での需要減少が大きく影響し、売上高が減少したことから、売上高は94億94百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響に加え、エネルギー費や原材料価格の高騰を受けて、営業損失は2億47百万円(前年同四半期は7億5百万円の営業利益)、経常損失は1億72百万円(前年同四半期は11億77百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億1百万円(前年同四半期は11億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。