有沢製作所（5208）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 産業用構造材料の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」及び「ディスプレイ材料事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料事業」は、水処理用FRP製圧力容器、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品等を生産しております。「電気絶縁材料事業」は、ガラスクロス、ガラステープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディスプレイ材料事業」は、3D表示フィルター、偏光利用部材等を生産しております。

2025/06/25 10:40

#2 事業の内容

電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用ガラスクロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。
(2)産業用構造材料
産業用構造材料として使用される水処理用FRP製圧力容器は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足による収益認識
当社グループは、電子部品メーカー、情報機器メーカー、産業用電子機器メーカー等を主な得意先として、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料等の製品を製造販売しております。これら製品の多くは、納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから当時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社グループは産業用構造材料とディスプレイ材料の一部製品に係る収益について、顧客との契約における義務を履行するにつれて資産に対する支配が顧客に移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
電子材料	885	(144)
産業用構造材料	273	(49)
電気絶縁材料	99	(15)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置	電子材料製造設備	299,060千円
建設仮勘定	電子材料製造設備	391,746千円
	産業用構造材料製造設備	73,568千円
	ディスプレイ材料製造設備	64,057千円

2. 当期減少の主な内容は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱有沢製作所(新潟県上越市)	産業用構造材料製造設備	機械装置及び運搬具その他	15,524

当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,524千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具11,379千円、その他4,145千円であります。

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#7 研究開発活動

研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大を目指し新技術、新製品の研究開発に邁進しております。
電子材料としては、FPC(フレキシブルプリント配線板)用材料、プリント配線板用ガラスクロス、特殊プリント配線板用プリプレグ等が、産業用構造材料としては、車載用材料、水処理関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等があげられます。
当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は177名であり、当連結会計年度の研究開発費は2,366百万円であります。

2025/06/25 10:40

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・電子材料においては、独自の樹脂配合と塗工技術を駆使し、高機能材料を開発することにより成長を目指します。具体的には、半導体/データセンター、モバイル通信端末、次世代コンピューティング及び次世代モビリティ分野を中心に新製品開発と事業拡大を進めます。
・産業用構造材料及び電気絶縁材料においては、差異化製品投入によりモビリティ、エネルギー領域の事業化を加速していきます。具体的には、水処理プラント、燃料電池、航空機内装材、次世代電池、水素エネルギー事業分野並びに環境配慮型製品など個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目指します。
・ディスプレイ材料においては、新製品の開発を通じてデジタル社会のさらなる発展に貢献します。具体的には、産業インフラ用途、医療機器及び次世代コンピューティング分野において新製品の拡販を図ります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産業用構造材料
産業用構造材料では、航空機用ハニカムパネルが軟調に推移したものの、水処理用FRP製圧力容器の売上高が増加したこと等により、売上高は106億16百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は品種構成の変化により、17億61百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
電気絶縁材料

2025/06/25 10:40