有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他の事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他の事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益認識
当社グループは、電子部品メーカー、情報機器メーカー、産業用電子機器メーカー等を主な得意先として、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料等の製品を製造販売しております。これら製品の多くは、納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから当時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社グループは産業用構造材料とディスプレイ材料の一部製品に係る収益について、顧客との契約における義務を履行するにつれて資産に対する支配が顧客に移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で認識しております。さらに、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の対価に関連するものであります。契約資産は、権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195,013千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、223,022千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 電子材料 | 産業用構造材料 | 電気絶縁材料 | ディスプレイ材料 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 25,105,697 | 5,523,782 | 2,532,845 | 2,210,935 | 35,373,261 | 338,813 | 35,712,075 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | 5,077,915 | - | 1,324,492 | 6,402,408 | - | 6,402,408 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,105,697 | 10,601,698 | 2,532,845 | 3,535,427 | 41,775,670 | 338,813 | 42,114,483 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 25,105,697 | 10,601,698 | 2,532,845 | 3,535,427 | 41,775,670 | 338,813 | 42,114,483 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他の事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 電子材料 | 産業用構造材料 | 電気絶縁材料 | ディスプレイ材料 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 31,477,376 | 5,577,854 | 2,456,849 | 2,454,299 | 41,966,380 | 351,668 | 42,318,048 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | 5,038,204 | - | 2,459,363 | 7,497,568 | - | 7,497,568 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,477,376 | 10,616,059 | 2,456,849 | 4,913,663 | 49,463,948 | 351,668 | 49,815,616 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 31,477,376 | 10,616,059 | 2,456,849 | 4,913,663 | 49,463,948 | 351,668 | 49,815,616 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他の事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益認識
当社グループは、電子部品メーカー、情報機器メーカー、産業用電子機器メーカー等を主な得意先として、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料等の製品を製造販売しております。これら製品の多くは、納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから当時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社グループは産業用構造材料とディスプレイ材料の一部製品に係る収益について、顧客との契約における義務を履行するにつれて資産に対する支配が顧客に移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で認識しております。さらに、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ||
| 受取手形及び売掛金 | 12,967,312 | 16,243,075 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||
| 受取手形及び売掛金 | 16,243,075 | 16,462,832 |
| 契約資産(期首残高) | 214,793 | 272,549 |
| 契約資産(期末残高) | 272,549 | 211,363 |
| 契約負債(期首残高) | 311,076 | 437,136 |
| 契約負債(期末残高) | 437,136 | 364,743 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の対価に関連するものであります。契約資産は、権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195,013千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、223,022千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。