新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第66期第1四半期)(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)平成25年8月9日 関東財務局長に提出
(第66期第2四半期)(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)平成25年11月14日 関東財務局長に提出
(第66期第3四半期)(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)平成26年2月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年12月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。2017/11/09 11:20

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成17年役員退職慰労金ストック・オプション	平成20年取締役報酬ストック・オプション	平成20年使用人等ストック・オプション
付与日	平成17年8月1日	平成20年8月1日	平成20年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。(1)対象者は当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。(2)対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は対象者が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。・権利行使時において、当社取締役であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。・権利行使時において、当社の役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。
対象勤務期間	定めておりません	1年11ヶ月間(自平成20年8月1日至平成22年6月30日)	1年11ヶ月間(自平成20年8月1日至平成22年6月30日)

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加133,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加645株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2017/11/09 11:20

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた91,554千円は、「その他」として組み替えております。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	33,313	199,934
(うち新株予約権(株))	( 33,313)	(199,934)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権8種類(877,600株)詳細は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権6種類(460,700株)詳細は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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