当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	59.02	26.70	28.21	23.15

② 訴訟
連結子会社である株式会社有沢建販(以下「同社」)は岡山大建工業株式会社(現大建工業株式会社、以下「大建工業」)より、同社が納入したキッチン用パネルが施工後に剥離する現象が発生したため、平成24年2月9日付で損害賠償請求訴訟(請求金額1,720百万円)の提起を受けました。なお、その後の請求の変更申立により、請求額は4,824百万円に変更されています。

2017/11/09 11:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が287,607千円増加し、利益剰余金が287,607千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2017/11/09 11:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が287,607千円増加し、利益剰余金が250,547千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2017/11/09 11:33

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2017/11/09 11:33

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は481億47百万円(前連結会計年度末は438億48百万円)となり、42億98百万円9.8%の増加となりました。主な内訳は、当期純利益の計上による利益剰余金36億92百万円、為替が円安に振れたことによる為替換算調整勘定6億50百万円の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの分析

2017/11/09 11:33

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として位置づけております。利益配当につきましては、連結業績に連動した成果配分を継続していく方針であり、業績と資金需要を勘案しながら連結当期純利益に対して配当性向25%以上を指標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、通期では上半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。

2017/11/09 11:33

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,177.47円	1,280.69円
1株当たり当期純利益金額	114.91円	136.77円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	114.26円	135.70円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	4,025,945	4,821,354
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	4,025,945	4,821,354
期中平均株式数(株)	35,035,244	35,251,441
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	199,934	279,204
(うち新株予約権(株))	(199,934)	(279,204)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権6種類(460,700株)詳細は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

2017/11/09 11:33