- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。
【関連情報】
2017/11/09 11:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工業用素材等販売事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2017/11/09 11:33- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 8～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/11/09 11:33 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 4,288千円 | 機械装置及び運搬具 | 3,399千円 |
2017/11/09 11:33 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 15,929 | 機械装置及び運搬具 | 20,367 |
| 有形固定資産「その他」 | 922 | 有形固定資産「その他」 | 2,897 |
| 撤去費用等 | 8,399 | 撤去費用等 | 27,361 |
- #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。
2017/11/09 11:33- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,744,638 | ( 990,432 ) | 1,397,290 | ( 714,141 ) |
| 有形固定資産「その他」 | 23,224 | ( 23,224 ) | 12,652 | ( 12,652 ) |
| 土地 | 267,806 | ( 200,489 ) | 267,806 | ( 200,489 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2017/11/09 11:33- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/11/09 11:33- #10 減損損失に関する注記（連結）
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(97,961千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地49,588千円、建物及び構築物32,501千円、その他15,871千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2017/11/09 11:33- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △1,648,058 | | △1,145,903 |
| 固定資産圧縮積立金 | △13,127 | | △11,039 |
| その他 | △3,430 | | △1,456 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 1,104,792千円 | | 448,933千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 410,350 | | 153,323 |
| 流動負債-繰延税金負債 | △8,581 | | △1,943 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた243,216千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた64,533千円は、「固定資産除却損」8,743千円、「その他」55,790千円として組み替えております。
2017/11/09 11:33- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」と「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品、減価償却累計額、工具、器具及び備品(純額)」に表示していた1,813,270千円、△1,664,189千円、149,081千円および「リース資産、減価償却累計額、リース資産(純額)」に表示していた208,395千円、△44,829千円、163,565千円は、「その他、減価償却累計額、その他(純額)」として組み替えております。
2017/11/09 11:33- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産の当連結会計年度末における残高は297億52百万円(前連結会計年度末は291億3百万円)となり、6億49百万円2.2%の増加となりました。主な内訳は、原材料及び貯蔵品8億1百万円、商品及び製品7億4百万円の増加であります。
固定資産の当連結会計年度末における残高は360億14百万円(前連結会計年度末は291億83百万円)となり、68億31百万円23.4%の増加となりました。主な内訳は、投資有価証券70億41百万円の増加であります。
(負債の部)
2017/11/09 11:33- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2017/11/09 11:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
