訂正有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	781,678千円		647,899千円
投資有価証券評価損	452,597		401,308
税務上の繰越欠損金	1,252,444		377,803
貸倒引当金	282,521		353,731
賞与引当金	136,805		158,640
たな卸資産評価損	153,783		139,586
その他	525,961		713,581
繰延税金資産小計	3,585,792		2,792,550
評価性引当額	△2,069,604		△1,832,177
繰延税金資産合計	1,516,187		960,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,648,058		△1,157,160
関係会社の留保利益金	△745,197		△816,632
退職給付に係る負債	△71,955		△102,864
在外関係会社の割増償却	△43,473		△38,608
その他	△26,190		△30,612
繰延税金負債合計	△2,534,876		△2,145,878
繰延税金資産(負債)の純額	△1,018,689		△1,185,505

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,104,792千円		448,933千円
固定資産-繰延税金資産	410,350		153,323
流動負債-繰延税金負債	△8,581		△1,943
固定負債-繰延税金負債	△2,525,250		△1,785,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額	△37.7		0.8
持分法による投資利益	△10.9		△3.6
海外子会社の税率差異	△3.6		△2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.9
特別税額控除	△1.2		△1.5
連結上消去した受取配当金	4.5		2.2
関係会社の留保利益	5.3		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		0.0
その他	△2.8		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.8		28.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は128,573千円減少し、法人税等調整額が238千円、その他有価証券評価差額金が118,899千円、退職給付に係る調整累計額が9,912千円、それぞれ増加しております。