有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	414,947千円		501,212千円
投資有価証券評価損	329,587		339,342
棚卸資産評価損	297,993		298,147
減損損失	293,428		286,792
賞与引当金	182,732		225,892
貸倒引当金	202,862		188,826
退職給与	140,134		117,592
税額控除繰越額	224,811		22,256
その他	296,331		277,261
繰延税金資産小計	2,382,828		2,257,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△414,947		△334,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△962,169		△979,870
評価性引当額小計	△1,377,116		△1,314,441
繰延税金資産合計	1,005,712		942,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228,783		△196,147
関係会社の留保利益金	△75,315		△131,052
その他	△33,351		△130,390
繰延税金負債合計	△337,450		△457,590
繰延税金資産(負債)の純額	668,261		485,292

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	56,607	14,235	76,500	-	-	267,603	414,947
評価性引当額	△56,607	△14,235	△76,500	-	-	△267,603	△414,947
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	14,617	78,550	-	-	92,500	315,544	501,212
評価性引当額	△14,617	△78,550	-	-	△92,500	△148,903	△334,571
繰延税金資産	-	-	-	-	-	166,641	166,641

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
特別税額控除	△6.6		△4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△2.9
子会社の税率差異	△0.5		△2.7
連結上消去した受取配当金	8.8		3.0
関係会社の留保利益	△2.5		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.0
評価性引当額の増減	△4.3		△0.8
その他	2.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		24.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,986千円減少し、退職給付に係る調整累計額が270千円増加し、法人税等調整額が2,081千円、その他有価証券評価差額金が5,338千円、それぞれ減少しております。