有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 9:02
【資料】
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【項目】
131項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損401,934千円411,706千円
減損損失541,922410,279
税務上の繰越欠損金284,064313,986
たな卸資産評価損144,469151,192
貸倒引当金240,994145,025
賞与引当金143,435138,007
その他462,473562,275
繰延税金資産小計2,219,2932,132,473
評価性引当額△1,581,415△1,385,032
繰延税金資産合計637,877747,441
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△291,016△431,227
在外関係会社の留保利益金△106,233△59,253
在外関係会社の割増償却△27,364△33,531
その他△3,168△20,268
繰延税金負債合計△427,783△544,281
繰延税金資産(負債)の純額210,094203,160

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産248,778千円383,814千円
固定資産-繰延税金資産132,400122,604
流動負債-繰延税金負債△7,427△25,281
固定負債-繰延税金負債△163,656△277,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率32.8%30.7%
(調整)
評価性引当額△3.2△7.6
持分法による投資利益△3.7△5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.8△3.1
子会社の税率差異△2.5△2.3
特別税額控除△1.9△1.3
連結調整項目1.43.9
連結上消去した受取配当金4.53.8
交際費等永久に損金に算入されない項目2.51.5
その他△1.1△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率25.019.8

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