有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	386,449千円		360,984千円
投資有価証券評価損	326,938		323,623
税務上の繰越欠損金(注)	289,158		253,410
貸倒引当金	204,677		248,824
賞与引当金	185,018		157,705
たな卸資産評価損	142,657		148,971
その他	731,236		618,106
繰延税金資産小計	2,266,135		2,111,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△228,827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△939,734
評価性引当額小計	△1,126,479		△1,168,562
繰延税金資産合計	1,139,656		943,064
繰延税金負債
関係会社の留保利益金	△903,239		△969,860
その他有価証券評価差額金	△534,550		△328,569
固定資産圧縮積立金	△118,452		△86,357
その他	△103,049		△96,869
繰延税金負債合計	△1,659,290		△1,481,656
繰延税金資産(負債)の純額	△519,634		△538,591

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	17,338	-	236,072	253,410
評価性引当額	-	-	-	△17,338	-	△211,489	△228,827
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24,582	24,582

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
持分法による投資利益	△3.0		△4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△2.4
子会社の税率差異	△2.9		△2.0
評価性引当額	△6.3		△1.4
特別税額控除	△2.1		△1.3
連結上消去した受取配当金	2.1		3.0
関係会社の留保利益	2.4		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
その他	1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		25.3