有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,925,550千円		1,252,444千円
減損損失	886,298		781,678
投資有価証券評価損	433,505		452,597
貸倒引当金	197,031		282,521
たな卸資産評価損	183,406		153,783
賞与引当金	136,068		136,805
その他	445,800		525,961
繰延税金資産小計	4,207,661		3,585,792
評価性引当額	△3,616,706		△2,069,604
繰延税金資産合計	590,954		1,516,187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△429,234		△1,648,058
在外関係会社の留保利益金	△178,890		△101,197
退職給付に係る負債	-		△71,955
在外関係会社の割増償却	△37,896		△43,473
その他	△17,209		△26,190
繰延税金負債合計	△663,231		△1,890,876
繰延税金資産(負債)の純額	△72,277		△374,689

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	137,481千円		1,104,792千円
固定資産-繰延税金資産	453,472		410,350
流動負債-繰延税金負債	△1,284		△8,581
固定負債-繰延税金負債	△661,947		△1,881,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額	4.3		△37.7
持分法による投資利益	△28.5		△10.9
海外子会社の税率差異	△6.3		△3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△2.2
負ののれん償却または発生益	△1.1		△0.3
連結上消去した受取配当金	10.7		4.5
海外子会社の留保利益	3.5		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.0
その他	△3.0		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		△10.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78,786千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。