有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	647,899千円		541,922千円
投資有価証券評価損	401,308		401,934
税務上の繰越欠損金	377,803		284,064
貸倒引当金	353,731		240,994
賞与引当金	158,640		143,435
たな卸資産評価損	139,586		144,469
その他	713,581		462,473
繰延税金資産小計	2,792,550		2,219,293
評価性引当額	△1,832,177		△1,581,415
繰延税金資産合計	960,372		637,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,157,160		△291,016
在外関係会社の留保利益金	△134,693		△106,233
退職給付に係る負債	△102,864		-
在外関係会社の割増償却	△38,608		△27,364
その他	△30,612		△3,168
繰延税金負債合計	△1,463,938		△427,783
繰延税金資産(負債)の純額	△503,566		210,094

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	448,933千円		248,778千円
固定資産-繰延税金資産	153,323		132,400
流動負債-繰延税金負債	△1,943		△7,427
固定負債-繰延税金負債	△1,103,878		△163,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△3.8
持分法による投資利益	△3.6		△3.7
評価性引当額	0.8		△3.2
海外子会社の税率差異	△2.9		△2.5
特別税額控除	△1.5		△1.9
連結上消去した受取配当金	2.2		4.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.5
その他	△3.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		25.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,650千円減少し、法人税等調整額が23,046千円、その他有価証券評価差額金が14,893千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,496千円減少しております。