有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は609億83百万円(前連結会計年度末は657億66百万円)となり、47億82百万円7.3%の減少となりました。
流動資産の当連結会計年度末における残高は258億82百万円(前連結会計年度末は297億52百万円)となり、38億69百万円13.0%の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金23億71百万円、受取手形及び売掛金20億46百万円の減少であります。
固定資産の当連結会計年度末における残高は351億1百万円(前連結会計年度末は360億14百万円)となり、9億13百万円2.5%の減少となりました。主な内訳は、投資有価証券6億60百万円の減少であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は126億86百万円(前連結会計年度末は169億37百万円)となり、42億50百万円25.1%の減少となりました。
流動負債の当連結会計年度末における残高は108億62百万円(前連結会計年度末は147億78百万円)となり、39億16百万円26.5%の減少となりました。主な内訳は、短期借入金15億43百万円、未払法人税等11億2百万円、支払手形及び買掛金9億90百万円の減少であります。
固定負債の当連結会計年度末における残高は18億23百万円(前連結会計年度末は21億58百万円)となり、3億34百万円15.5%の減少となりました。主な内訳は、退職給付にかかる負債3億61百万円の増加、繰延税金負債9億40百万円の減少であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は482億97百万円(前連結会計年度末は488億29百万円)となり、5億31百万円1.1%の減少となりました。主な内訳は、利益剰余金14億59百万円の増加、その他有価証券評価差額金17億99百万円の減少であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(キャッシュ・フローの指標)

	前連結会計年度 (平成27年3月期)	当連結会計年度 (平成28年3月期)
自己資本比率(%)	70.1	74.9
時価ベースの自己資本比率(%)	55.6	33.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.6	0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	20.3	46.6

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、372億28百万円(前連結会計年度は375億89百万円)と3億61百万円1.0%の減収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努めたことにより301億47百万円(前連結会計年度は306億円)と4億53百万円の減少となり、売上原価率は81.0%と0.4ポイント改善となりました。
これにより、売上総利益は70億81百万円(前連結会計年度は69億89百万円)と92百万円の増益となり、売上総利益率は19.0%と0.4ポイント上昇しております。
(営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努めましたが、41億24百万円(前連結会計年度は40億53百万円)と70百万円の増加となり、販売費及び一般管理費率は11.1%と0.3ポイント増加となりました。
これにより、営業利益は29億57百万円(前連結会計年度は29億35百万円)となり、21百万円の増加となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は11億97百万円(前連結会計年度は19億13百万円)となり、7億15百万円の減少となりました。主な内訳は、急激な為替相場の変動により、為替差益から為替差損に転じ、前期に計上されていた為替差益3億52百万円がなくなったことと、持分法による投資利益3億1百万円の減少であります。また、営業外費用は6億44百万円(前連結会計年度は3億45百万円)となり、2億99百万円の増加となりました。主な内訳は、為替差損3億43百万円の増加であります。
これにより、経常利益は前連結会計年度の45億3百万円から9億93百万円減少し、35億10百万円となりました。
(税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は8億81百万円(前連結会計年度は30億56百万円)となり、21億74百万円の減少となりました。これは、投資有価証券売却益21億33百万円の減少によるものであります。また、特別損失は4億64百万円(前連結会計年度は3億23百万円)となり、1億41百万円の増加となりました。これは、損害賠償金1億74百万円を計上したことなどによるものであります。
これにより、税金等調整前当期純利益は39億27百万円(前連結会計年度は72億36百万円)となり、33億9百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における法人税等は9億82百万円(前連結会計年度は19億97百万円)となり、10億14百万円の減少となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億16百万円(前連結会計年度は48億59百万円)となり、21億43百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は7.3%と5.6ポイント減少しております。