訂正有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は638億8百万円(前連結会計年度末は609億83百万円)となり、28億24百万円4.6%の増加となりました。
流動資産の当連結会計年度末における残高は282億88百万円(前連結会計年度末は258億82百万円)となり、24億5百万円9.3%の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金19億71百万円、受取手形及び売掛金10億11百万円の増加であります。
固定資産の当連結会計年度末における残高は355億20百万円(前連結会計年度末は351億1百万円)となり、4億18百万円1.2%の増加となりました。主な内訳は、投資有価証券7億27百万円の増加であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は152億57百万円(前連結会計年度末は133億81百万円)となり、18億75百万円14.0%の増加となりました。
流動負債の当連結会計年度末における残高は116億79百万円(前連結会計年度末は108億62百万円)となり、8億16百万円7.5%の増加となりました。主な内訳は、短期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)5億60百万円、未払法人税等2億65百万円の増加であります。
固定負債の当連結会計年度末における残高は35億77百万円(前連結会計年度末は25億19百万円)となり、10億58百万円42.0%の増加となりました。主な内訳は、長期借入金7億94百万円、繰延税金負債1億49百万円、退職給付に係る負債1億36百万円の増加であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は485億51百万円(前連結会計年度末は476億2百万円)となり、9億48百万円2.0%の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金12億18百万円の増加、為替換算調整勘定3億96百万円の減少であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(キャッシュ・フローの指標)

	前連結会計年度 (平成28年3月期)	当連結会計年度 (平成29年3月期)
自己資本比率(%)	73.8	72.2
時価ベースの自己資本比率(%)	33.6	43.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.9	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	46.6	70.5

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、344億51百万円(前連結会計年度は372億28百万円)と27億76百万円7.5%の減収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努めましたが285億57百万円(前連結会計年度は301億47百万円)と15億89百万円の減少にとどまり、売上原価率は82.9%と1.9ポイント悪化しました。
これにより、売上総利益は58億94百万円(前連結会計年度は70億81百万円)と11億86百万円の減益となり、売上総利益率は17.1%となりました。
(営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努めた結果、41億4百万円(前連結会計年度は41億24百万円)と20百万円の減少となりましたが、販売費及び一般管理費率は11.9%と0.8ポイント増加となりました。
これにより、営業利益は17億90百万円(前連結会計年度は29億57百万円)となり、11億66百万円の減少となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は12億53百万円(前連結会計年度は11億97百万円)となり、55百万円の増加となりました。主な内訳は、受取賃貸料75百万円の増加であります。また、営業外費用は3億53百万円(前連結会計年度は6億44百万円)となり、2億90百万円の減少となりました。主な内訳は、為替差損2億13百万円の減少であります。
これにより、経常利益は26億90百万円(前連結会計年度は35億10百万円)となり、8億20百万円の減少となりました。
(税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は1億52百万円(前連結会計年度は8億81百万円)となり、7億28百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度に投資有価証券売却益8億43百万円の計上があったことによるものであります。また、特別損失は36百万円(前連結会計年度は4億64百万円)となり、4億28百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度に損害賠償金1億74百万円、訴訟関連損失1億52百万円の計上があったなどによるものであります。
これにより、税金等調整前当期純利益は28億6百万円(前連結会計年度は39億27百万円)となり、11億20百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における法人税等は5億91百万円(前連結会計年度は9億96百万円)となり、4億4百万円の減少となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20億37百万円(前連結会計年度は27億2百万円)となり、6億65百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は5.9%と1.3ポイント減少しております。