有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は657億66百万円(前連結会計年度末は582億86百万円)となり、74億80百万円12.8%の増加となりました。
流動資産の当連結会計年度末における残高は297億52百万円(前連結会計年度末は291億3百万円)となり、6億49百万円2.2%の増加となりました。主な内訳は、原材料及び貯蔵品8億1百万円、商品及び製品7億4百万円の増加であります。
固定資産の当連結会計年度末における残高は360億14百万円(前連結会計年度末は291億83百万円)となり、68億31百万円23.4%の増加となりました。主な内訳は、投資有価証券70億41百万円の増加であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は169億37百万円(前連結会計年度末は137億93百万円)となり、31億43百万円22.8%の増加となりました。
流動負債の当連結会計年度末における残高は147億78百万円(前連結会計年度末は103億63百万円)となり、44億14百万円42.6%の増加となりました。主な内訳は、短期借入金18億30百万円、支払手形及び買掛金14億67百万円、未払法人税等9億97百万円の増加であります。
固定負債の当連結会計年度末における残高は21億58百万円(前連結会計年度末は34億29百万円)となり、12億71百万円37.1%の減少となりました。主な内訳は、繰延税金負債7億77百万円、長期借入金5億9百万円の減少であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は488億29百万円(前連結会計年度末は444億92百万円)となり、43億36百万円9.7%の増加となりました。主な内訳は、当期純利益の計上による利益剰余金37億30百万円、為替が円安に振れたことによる為替換算調整勘定6億50百万円の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(キャッシュ・フローの指標)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、375億89百万円(前連結会計年度は302億32百万円)と73億57百万円24.3%の増収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努めたことにより306億円(前連結会計年度は255億87百万円)と50億13百万円の増加となりましたが、売上原価率は81.4%と3.2ポイント改善となりました。
これにより、売上総利益は69億89百万円(前連結会計年度は46億45百万円)と23億44百万円の増益となり、売上総利益率は18.6%と3.2ポイント上昇しております。
(営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努めたことにより40億53百万円(前連結会計年度は36億58百万円)と3億95百万円の増加となりましたが、販売費及び一般管理費率は10.8%と1.3ポイント改善となりました。
これにより営業利益は29億35百万円(前連結会計年度は9億86百万円)となり、19億48百万円の改善となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は19億13百万円(前連結会計年度は19億39百万円)となり、26百万円の減少となりました。主な内訳は、受取利息2億28百万円の増加、持分法による投資利益4億17百万円の減少であります。また、営業外費用は3億45百万円(前連結会計年度は1億95百万円)となり、1億49百万円の増加となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額90百万円の増加であります。これにより、経常利益は前連結会計年度の27億30百万円から17億73百万円増加し、45億3百万円となりました。
(税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は30億56百万円(前連結会計年度は16億29百万円)となり、14億26百万円の増加となりました。これは、当連結会計年度に投資有価証券売却益29億76百万円の計上があったことによるものであります。また、特別損失は3億23百万円(前連結会計年度は3億36百万円)となり、12百万円の減少となりました。これにより、税金等調整前当期純利益は72億36百万円(前連結会計年度は40億23百万円)となり、32億12百万円の増加となりました。
(当期純損益)
当連結会計年度における法人税等は19億97百万円(前連結会計年度はマイナス4億35百万円)となり、24億32百万円の増加となりました。これらの結果、当期純利益は48億59百万円(前連結会計年度は41億6百万円)となり、7億52百万円の増加となりました。当期純利益率は12.9%と0.7ポイント減少しております。
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は657億66百万円(前連結会計年度末は582億86百万円)となり、74億80百万円12.8%の増加となりました。
流動資産の当連結会計年度末における残高は297億52百万円(前連結会計年度末は291億3百万円)となり、6億49百万円2.2%の増加となりました。主な内訳は、原材料及び貯蔵品8億1百万円、商品及び製品7億4百万円の増加であります。
固定資産の当連結会計年度末における残高は360億14百万円(前連結会計年度末は291億83百万円)となり、68億31百万円23.4%の増加となりました。主な内訳は、投資有価証券70億41百万円の増加であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は169億37百万円(前連結会計年度末は137億93百万円)となり、31億43百万円22.8%の増加となりました。
流動負債の当連結会計年度末における残高は147億78百万円(前連結会計年度末は103億63百万円)となり、44億14百万円42.6%の増加となりました。主な内訳は、短期借入金18億30百万円、支払手形及び買掛金14億67百万円、未払法人税等9億97百万円の増加であります。
固定負債の当連結会計年度末における残高は21億58百万円(前連結会計年度末は34億29百万円)となり、12億71百万円37.1%の減少となりました。主な内訳は、繰延税金負債7億77百万円、長期借入金5億9百万円の減少であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は488億29百万円(前連結会計年度末は444億92百万円)となり、43億36百万円9.7%の増加となりました。主な内訳は、当期純利益の計上による利益剰余金37億30百万円、為替が円安に振れたことによる為替換算調整勘定6億50百万円の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(キャッシュ・フローの指標)
| 前連結会計年度 (平成26年3月期) | 当連結会計年度 (平成27年3月期) | |
| 自己資本比率(%) | 72.1 | 70.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 33.3 | 55.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.7 | 2.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 30.1 | 20.3 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、375億89百万円(前連結会計年度は302億32百万円)と73億57百万円24.3%の増収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努めたことにより306億円(前連結会計年度は255億87百万円)と50億13百万円の増加となりましたが、売上原価率は81.4%と3.2ポイント改善となりました。
これにより、売上総利益は69億89百万円(前連結会計年度は46億45百万円)と23億44百万円の増益となり、売上総利益率は18.6%と3.2ポイント上昇しております。
(営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努めたことにより40億53百万円(前連結会計年度は36億58百万円)と3億95百万円の増加となりましたが、販売費及び一般管理費率は10.8%と1.3ポイント改善となりました。
これにより営業利益は29億35百万円(前連結会計年度は9億86百万円)となり、19億48百万円の改善となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は19億13百万円(前連結会計年度は19億39百万円)となり、26百万円の減少となりました。主な内訳は、受取利息2億28百万円の増加、持分法による投資利益4億17百万円の減少であります。また、営業外費用は3億45百万円(前連結会計年度は1億95百万円)となり、1億49百万円の増加となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額90百万円の増加であります。これにより、経常利益は前連結会計年度の27億30百万円から17億73百万円増加し、45億3百万円となりました。
(税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は30億56百万円(前連結会計年度は16億29百万円)となり、14億26百万円の増加となりました。これは、当連結会計年度に投資有価証券売却益29億76百万円の計上があったことによるものであります。また、特別損失は3億23百万円(前連結会計年度は3億36百万円)となり、12百万円の減少となりました。これにより、税金等調整前当期純利益は72億36百万円(前連結会計年度は40億23百万円)となり、32億12百万円の増加となりました。
(当期純損益)
当連結会計年度における法人税等は19億97百万円(前連結会計年度はマイナス4億35百万円)となり、24億32百万円の増加となりました。これらの結果、当期純利益は48億59百万円(前連結会計年度は41億6百万円)となり、7億52百万円の増加となりました。当期純利益率は12.9%と0.7ポイント減少しております。