訂正有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、在外子会社における国際会計基準に基づく会計処理の適用を行っており、当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較しております。
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は582億86百万円(前連結会計年度末は487億51百万円)となり、95億34百万円19.6%の増加となりました。
流動資産の当連結会計年度末における残高は291億3百万円(前連結会計年度末は227億43百万円)となり、63億59百万円28.0%の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金34億66百万円、受取手形及び売掛金10億67百万円、繰延税金資産9億80百万円の増加であります。
固定資産の当連結会計年度末における残高は291億83百万円(前連結会計年度末は260億8百万円)となり、31億75百万円12.2%の増加となりました。主な内訳は、投資有価証券26億26百万円の増加であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は144億37百万円(前連結会計年度末は119億56百万円)となり、24億81百万円20.8%の増加となりました。
流動負債の当連結会計年度末における残高は103億63百万円(前連結会計年度末は86億93百万円)となり、16億70百万円19.2%の増加となりました。主な内訳は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金10億70百万円、支払手形及び買掛金2億5百万円の増加であります。
固定負債の当連結会計年度末における残高は40億73百万円(前連結会計年度末は32億62百万円)となり、8億10百万円24.8%の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債12億88百万円の増加、長期借入金4億2百万円の減少であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は438億48百万円(前連結会計年度末は367億95百万円)となり、70億53百万円19.2%の増加となりました。主な内訳は、当期純利益の計上による利益剰余金32億68百万円、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金22億22百万円、為替が円安に振れたことによる為替換算調整勘定7億33百万円の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(キャッシュ・フローの指標)

	前連結会計年度 (平成25年3月期)	当連結会計年度 (平成26年3月期)
自己資本比率(%)	71.7	71.0
時価ベースの自己資本比率(%)	22.0	33.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.6	1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	19.3	30.1

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、302億32百万円(前連結会計年度は269億99百万円)と32億32百万円12.0%の増収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努めたことにより255億87百万円(前連結会計年度は238億23百万円)と17億63百万円の増加となりましたが、売上原価率は84.6%と3.6ポイント改善となりました。
これにより、売上総利益は46億45百万円(前連結会計年度は31億75百万円)と14億69百万円の増益となり、売上総利益率は15.4%と3.6ポイント上昇しております。
(営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努めたことにより36億58百万円(前連結会計年度は33億48百万円)と3億9百万円の増加となりましたが、販売費及び一般管理費率は12.1%と0.3ポイント改善となりました。
これにより営業利益は9億86百万円(前連結会計年度は営業損失1億73百万円)となり、11億59百万円の改善となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は19億39百万円(前連結会計年度は16億70百万円)となり、2億69百万円の増加となりました。主な内訳は、持分法による投資利益2億21百万円、受取利息29百万円の増加であります。また、営業外費用は1億95百万円(前連結会計年度は2億90百万円)となり、94百万円の減少となりました。これにより、経常利益は前連結会計年度の12億6百万円から15億23百万円増加し、27億30百万円となりました。
(税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は16億29百万円(前連結会計年度は1億32百万円)となり、14億97百万円の増加となりました。これは、当連結会計年度に関係会社株式売却益15億10百万円の計上があったことによるものであります。また、特別損失は3億36百万円(前連結会計年度は1億3百万円)となり、2億32百万円の増加となりました。これは、当連結会計年度に投資有価証券評価損1億47百万円、減損損失97百万円の計上があったことによるものであります。これにより、税金等調整前当期純利益は40億23百万円(前連結会計年度は12億35百万円)となり、27億87百万円の増加となりました。
(当期純損益)
当連結会計年度における法人税等はマイナス3億54百万円(前連結会計年度は2億60百万円)となり6億14百万円の減少となりました。これらの結果、当期純利益は40億25百万円(前連結会計年度は8億25百万円)となり、32億円の増加となり、当期純利益率は13.3%と10.3ポイント上昇しました。