#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。さらに、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染蔓延による経済活動停滞の影響を大きく受けています。また、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種が開始されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期の見通しが立たない中で、先行き不透明感は強く、企業業績への影響は長期化することが懸念されます。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、電子材料の売上が堅調であったことから、売上高107億85百万円(前年同四半期比1.8%増)となり、営業利益10億32百万円(前年同四半期比37.9%増)、経常利益10億60百万円(前年同四半期比44.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億77百万円(前年同四半期比81.3%増)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は1,030,756千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,706千円減少しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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