四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染蔓延による経済活動停滞の影響を大きく受けています。また、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種が開始されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期の見通しが立たない中で、先行き不透明感は強く、企業業績への影響は長期化することが懸念されます。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、電子材料の売上が堅調であったことから、売上高107億85百万円(前年同四半期比1.8%増)となり、営業利益10億32百万円(前年同四半期比37.9%増)、経常利益10億60百万円(前年同四半期比44.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億77百万円(前年同四半期比81.3%増)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は1,030,756千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,706千円減少しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
a.電子材料分野
電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板材料(受注高0.9%増、生産高11.5%増、前年同四半期比較、提出会社単体ベース)の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は76億64百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。セグメント利益は、9億59百万円(前年同四半期比24.8%増)となりました。
b.産業用構造材料分野
産業用構造材料では、航空機用材料が減少したこと等により、売上高は16億27百万円(前年同四半期比27.0%減)となりました。セグメント利益は、1億73百万円(前年同四半期比24.7%減)となりました。
c.電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、重電機用絶縁材料の販売が減少したことから、売上高は5億92百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。セグメント利益は、54百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
d.ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、カラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用機器の販売が増加したことから、売上高は7億69百万円(前年同四半期比33.9%増)となりました。セグメント利益は、2億5百万円(前年同四半期は2百万円のセグメント利益)となりました。
e.その他(その他の事業分野)
その他分野では、売上高は1億31百万円(前年同四半期比52.5%減)、セグメント利益は55百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5億7百万円増加し、677億64百万円となりました。これは主に、商品及び製品が4億89百万円、原材料及び貯蔵品が4億52百万円それぞれ増加し、現金及び預金が5億17百万円減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて14億78百万円増加し、212億90百万円となりました。これは主に、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が5億74百万円、賞与引当金が3億33百万円、支払手形及び買掛金が2億24百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて9億70百万円減少し、464億74百万円となりました。これは、利益剰余金が4億82百万円、資本剰余金が4億32百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4億39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。