(5)【所有者別状況】

							2024年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	19	30	143	90	61	18,206	18,549	-
所有株式数 (単元)	-	89,196	6,676	24,498	71,277	309	142,812	334,768	90,124
所有株式数の割合 (%)	-	26.65	1.99	7.32	21.29	0.09	42.66	100.00	-

(注) 1.自己株式330,933株は、「個人その他」に3,309単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。なお、当該自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式82,300株は含まれておりません。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単元及び19株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2024年3月31日)	提出日現在発行数 (株) (2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,566,924	33,577,924	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,566,924	33,577,924	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2023年6月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年7月28日付で自己株式41,477株を処分しております。
3.提出日現在の発行済株式のうち105,967株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権 108,995千円)によるものであります。

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年6月27日	2020年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 208 当社子会社取締役及び 従業員 14	当社取締役 4 当社従業員 147 当社子会社取締役及び 従業員 13
新株予約権の数(個) ※	1,056 [876]	566 [496]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数(株) ※	普通株式 105,600 [ 87,600]	普通株式 56,600 [49,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	922 (注)1	890 (注)1
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年7月1日 至 2024年6月30日	自 2022年7月1日 至 2025年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,090 資本組入額 545	発行価格 1,061 資本組入額 530.5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満は切り上げるものとする。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、時価を下回る金額で新株式の発行(ストックオプションの権利行使により新株式を発行する場合を除く)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満は切り上げるものとする。

調整後払込金額=調整前払込金額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		1株当たり時価
	既発行株式数+新規発行株式数

なお、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
2. 権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。ただし、2020年6月25日決議分については、当社取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。
3. 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高(千円)
2019年4月1日～ 2020年3月31日 (注)1	155,300	36,381,524	52,333	7,594,026	52,402	6,706,017
2020年4月1日～ 2020年11月30日 (注)1	24,900	36,406,424	8,595	7,602,621	8,595	6,714,612
2020年11月30日 (注)2	△2,000,000	34,406,424	-	7,602,621	-	6,714,612
2020年12月1日～ 2021年3月31日 (注)1	64,100	34,470,524	21,017	7,623,638	21,017	6,735,630
2021年4月1日～ 2021年8月31日 (注)1	19,800	34,490,324	6,276	7,629,915	6,276	6,741,906
2021年8月31日 (注)2	△900,000	33,590,324	-	7,629,915	-	6,741,906
2021年9月1日～ 2022年3月31日 (注)1	24,500	33,614,824	13,862	7,643,777	13,862	6,755,769
2022年4月1日～ 2023年1月31日 (注)1	207,600	33,822,424	120,124	7,763,902	120,124	6,875,894
2023年1月31日 (注)2	△424,400	33,398,024	-	7,763,902	-	6,875,894
2023年2月1日～ 2023年3月31日 (注)1	143,100	33,541,124	83,970	7,847,873	83,970	6,959,865
2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)1	25,800	33,566,924	14,162	7,862,036	14,162	6,974,027

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
3.2024年4月1日から2024年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,995千円増加しております。

①【発行済株式】

				2024年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	330,900	-	-
完全議決権株式(その他)(注)1、2	普通株式	33,145,900	331,459	-
単元未満株式 (注)3	普通株式	90,124	-	-
発行済株式総数		33,566,924	-	-
総株主の議決権		-	331,459	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式が82,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数823個が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が33株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)
株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町1丁目5番5号	330,900	-	330,900	0.98
計	-	330,900	-	330,900	0.98

(注) 従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式82,300株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。