四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、中国経済の減速等により、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高343億27百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。また、損益は営業利益20億77百万円(前年同四半期比21.6%減)、経常利益22億21百万円(前年同四半期比39.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億18百万円(前年同四半期比は24億11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失となりました理由は、当第3四半期において持分法適用関連会社でありました株式会社ポラテクノの株式売却に関する税金費用を計上したことに加え、特別損失として電子材料とディスプレイ材料セグメントにおきまして減損損失6億24百万円を計上したことによるものであります。
電子材料においては、連結子会社である株式会社サトーセンが製造、販売を行うリジッドプリント配線板事業において、市場および事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、直近の事業計画に基づいて将来の収益見込みを検討しました結果、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額したためであります。また、のれんの減損も計上しております。
ディスプレイ材料においては、連結子会社であるカラーリンク・ジャパン株式会社での偏光利用機器の分野で見込んでおりました新規事業の市場形成が予想より遅れており収益性が低下していることから、直近の事業計画に基づいて将来の収益見込みを検討しました結果、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額したためであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料(受注高3.8%増、生産高4.7%増、前年同四半期比較、提出会社単体ベース)が堅調に推移しましたが、株式会社サトーセンのリジッドプリント配線板の販売が減少したこと等により、売上高は224億77百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。セグメント利益は、リジッドプリント配線板の販売が減少したことにより19億35百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
b.産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、航空機用材料の販売が堅調に推移しましたが、水処理用圧力容器の販売が減少したこと等により、売上高は64億57百万円(前年同四半期比2.7%増)にとどまりました。セグメント利益は、水処理用圧力容器の販売が減少したことにより9億62百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
c.電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの販売が減少したことから、売上高は22億69百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。セグメント利益は、販売額の減少により2億48百万円(前年同四半期比27.9%減)となりました。
d.ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、3D関連材料が堅調に推移しましたが、カラーリンク・ジャパン株式会社での偏光利用機器の販売が減少したことから、売上高は25億73百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。セグメント利益は、偏光利用機器の減少を3D関連材料の収益が補った結果、1億50百万円(前年同四半期比61.8%増)となりました。
e.その他(その他の事業分野)
その他分野では、売上高は5億49百万円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント利益は1億46百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億59百万円減少し、715億37百万円となりました。これは主に、関連会社であった株式会社ポラテクノの株式譲渡および自己株式の取得によるものであり、現金及び預金が58億97百万円増加し、投資有価証券が80億47百万円減少しております。負債は、前連結会計年度末に比べて28億11百万円増加し、224億45百万円となりました。これは主に、未払法人税等が30億16百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて43億70百万円減少し、490億91百万円となりました。これは主に、自己株式の取得32億円、利益剰余金が12億5百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み
当社は1909年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しております。
② 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年6月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を非継続としておりますが、当社株式の大量取得行為が行われた場合は、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報収集に努め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15億77百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。