四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み厳しい状況が緩和される兆しが見られたものの、新たな変異株の発生により依然として予断を許さない状況となっており、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高326億63百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。また、損益は営業利益28億3百万円(前年同四半期比26.1%増)、経常利益31億55百万円(前年同四半期比37.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益29億71百万円(前年同四半期比115.3%増)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は2,818,100千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,331千円減少しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
a.電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料(受注高6.7%減、生産高1.9%増、前年同四半期比較、提出会社単体ベース)で部品供給不足の影響により販売が減少したことから、売上高は228億31百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。セグメント利益は、販売の増加により23億73百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
b.産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、航空機用材料の販売が減少したことから、売上高は52億10百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。セグメント利益は、品種構成の変化により6億59百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
c.電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、重電機用絶縁材料の販売が増加したことから、売上高は19億49百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。セグメント利益は、2億42百万円(前年同四半期比99.5%増)となりました。
d.ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、カラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用機器の販売が増加したことにより、売上高は23億58百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。セグメント利益は、3D材料の売上増加とカラーリンク・ジャパン㈱の業績改善により6億29百万円(前年同四半期比411.6%増)となりました。
e.その他(その他の事業分野)
その他分野では、売上高は3億14百万円(前年同四半期比49.9%減)、セグメント利益は1億32百万円(前年同四半期比24.4%減)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億11百万円増加し、686億68百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が13億5百万円増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて20億12百万円増加し、218億25百万円となりました。これは主に、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が18億38百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて6億1百万円減少し、468億43百万円となりました。これは主に、資本剰余金が13億99百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億21百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み厳しい状況が緩和される兆しが見られたものの、新たな変異株の発生により依然として予断を許さない状況となっており、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高326億63百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。また、損益は営業利益28億3百万円(前年同四半期比26.1%増)、経常利益31億55百万円(前年同四半期比37.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益29億71百万円(前年同四半期比115.3%増)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は2,818,100千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,331千円減少しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
a.電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料(受注高6.7%減、生産高1.9%増、前年同四半期比較、提出会社単体ベース)で部品供給不足の影響により販売が減少したことから、売上高は228億31百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。セグメント利益は、販売の増加により23億73百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
b.産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、航空機用材料の販売が減少したことから、売上高は52億10百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。セグメント利益は、品種構成の変化により6億59百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
c.電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、重電機用絶縁材料の販売が増加したことから、売上高は19億49百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。セグメント利益は、2億42百万円(前年同四半期比99.5%増)となりました。
d.ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、カラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用機器の販売が増加したことにより、売上高は23億58百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。セグメント利益は、3D材料の売上増加とカラーリンク・ジャパン㈱の業績改善により6億29百万円(前年同四半期比411.6%増)となりました。
e.その他(その他の事業分野)
その他分野では、売上高は3億14百万円(前年同四半期比49.9%減)、セグメント利益は1億32百万円(前年同四半期比24.4%減)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億11百万円増加し、686億68百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が13億5百万円増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて20億12百万円増加し、218億25百万円となりました。これは主に、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が18億38百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて6億1百万円減少し、468億43百万円となりました。これは主に、資本剰余金が13億99百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億21百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。