- #1 会計方針に関する事項（連結）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/06/29 16:06- #2 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損は、主に建物の除却によるものであります。
2022/06/29 16:06- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 現金及び預金 | 25,760千円 | ( -千円) | -千円 | ( -千円) |
| 建物及び構築物 | 3,652,513 | (2,757,742 ) | 3,766,813 | (2,917,071 ) |
| 機械装置及び運搬具 | 948,440 | ( 831,156 ) | 948,214 | ( 903,157 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #4 研究開発活動
・災害対策用材料
自然災害の台風、洪水や地震が多くなり、建物や構造材の補強や防災対応が進んでいます。炭素繊維を補強材料として用い、高強度樹脂を含浸させて硬化したCFRPが構造材の補強用として採用され、様々な分野での用途展開が見込まれております。また、火災時の延焼を防ぐため難燃性を有したFRP材の要求も高まっており、自社独自の樹脂配合と成形方法を駆使し、難燃性に加え高透過率、高剛性及びUV、IRカット性能を満たした透明GFRPシートを開発しました。エクステリア材等への適用に向け顧客評価が進んでおります。当社では、今後もこれらの分野に注力し、差異化した材料開発を進めてまいります。
産業用構造材料及び電気絶縁材料に係る研究開発費は477百万円であります。
2022/06/29 16:06- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/06/29 16:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
