当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー費や原材料価格の高止まり、世界的なインフレによる物価上昇、さらに中国市場での需要減少もあり、依然として先行きが不透明な状態で推移しました。特に、当社グループの主力事業分野である電子材料においては、年度後半よりパソコンや携帯端末等の需要低迷による在庫調整が継続しております。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の当連結会計年度における業績は、産業用構造材料及びディスプレイ材料の売上が増加したものの、電子材料の売上高が減少したことから、売上高は427億22百万円(前年同期比0.9%減)となりました。営業利益はエネルギー費や原材料価格の高騰を受けて、22億28百万円(前年同期比32.9%減)となりました。経常利益は営業利益の減少に加え、為替差益が縮小したこと等により27億17百万円(前年同期比35.4%減)に留まりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等により28億56百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2023/06/30 9:00
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