- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。
【関連情報】
2024/06/28 9:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、ボイラー関連設備(機械装置及び運搬具)であります。
2024/06/28 9:00- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2024/06/28 9:00- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,902千円 | 2,121千円 |
| 工具、器具及び備品 | 9 | - |
| 土地 | 2,192 | - |
| 計 | 4,104 | 2,121 |
2024/06/28 9:00 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損は、主に建物の除却によるものであります。2024/06/28 9:00
- #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。
2024/06/28 9:00- #7 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 610,808 | ( 610,808 ) | 1,230,656 | (1,230,656 ) |
| 有形固定資産「その他」 | 48,430 | ( 48,430 ) | 95,590 | ( 95,590 ) |
| 土地 | 500,923 | ( 199,190 ) | 500,923 | ( 199,190 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
2024/06/28 9:00- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2024/06/28 9:00- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/28 9:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億61百万円(前年同期は5億8百万円の収入)となりました。主な資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入17億57百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出35億44百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/28 9:00- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた3,896千円は、「その他」として組み替えております。
2024/06/28 9:00- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された財務数値を基礎として株式の実質価額を算定しており、当該実質価額は新揚科技股份有限公司及び同社の子会社である松揚電子材料(昆山)有限公司が保有する有形固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。なお、新揚科技股份有限公司及び松揚電子材料(昆山)有限公司が保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/06/28 9:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
連結子会社(新揚科技股份有限公司及び松揚電子材料(昆山)有限公司)が保有する有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/28 9:00- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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