当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損は、主に建物の売却によるものであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損は、主に建物の解体費用によるものであります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	3,031,546千円	(2,644,710千円)	2,744,769千円	(2,416,808千円)
機械装置及び運搬具	881,939	( 881,939 )	612,834	( 612,834 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加の主な内容は次のとおりであります。

建物	電子材料製造設備	4,255,406千円
	産業用構造材料製造設備	677,347千円
	電気絶縁材料製造設備	284,640千円
建設仮勘定	電子材料製造設備	4,332,483千円
	産業用構造材料製造設備	1,183,188千円
	電気絶縁材料製造設備	453,697千円

2. 当期減少の主な内容は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 竣工時期 2028年9月(予定)
(3) 投資金額約100億円(予定)(土地、建物、機械設備等を含む)
(4) 資金計画自己資金及び借入金

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