5261 リソル HD

5261
2026/04/17
時価
412億円
PER 予
17.9倍
2010年以降
11.4-223.06倍
(2010-2025年)
PBR
2.22倍
2010年以降
0.62-2.37倍
(2010-2025年)
配当 予
1.48%
ROE 予
12.4%
ROA 予
5.28%
資料
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CSV,JSON

リソル HD(5261)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ホテル運営事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4288万
2013年6月30日
-1634万
2013年9月30日
3億790万
2013年12月31日 -29.07%
2億1839万
2014年3月31日 -11.09%
1億9417万
2014年6月30日 -88.47%
2239万
2014年9月30日 +999.99%
3億8483万
2014年12月31日 -7.06%
3億5766万
2015年3月31日 +18.8%
4億2491万
2015年6月30日 -78.97%
8935万
2015年9月30日 +588.89%
6億1554万
2015年12月31日 +22.39%
7億5334万
2016年3月31日 +14.52%
8億6270万
2016年6月30日 -74.26%
2億2202万
2016年9月30日 +289.04%
8億6378万
2016年12月31日 +19.08%
10億2862万
2017年3月31日 +17.41%
12億771万
2017年6月30日 -82.41%
2億1246万
2017年9月30日 +286.06%
8億2025万
2017年12月31日 +23.3%
10億1134万
2018年3月31日 +19.84%
12億1197万
2018年6月30日 -75.3%
2億9940万
2018年9月30日 +170.91%
8億1111万
2018年12月31日 +40.08%
11億3620万
2019年3月31日 +7.53%
12億2181万
2019年6月30日 -70.76%
3億5723万
2019年9月30日 +133.57%
8億3438万
2019年12月31日 +41.59%
11億8136万
2020年3月31日 -42.85%
6億7511万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
■気候関連リスク・機会の特定における前提条件
対象事業ホテル運営事業、ゴルフ運営事業
参照した主なシナリオ1.5℃IEA WEO NZE
4℃IPCC RCP8.5
時間軸短期:1年未満中期:1~10年未満長期:10~30年
重要度大:財務影響が大きいと想定される中:財務影響があるものの大きくないと想定される小:財務影響がない、もしくは僅少と想定される
■気候関連リスク・機会
〈1.5℃シナリオ〉
2025/06/26 9:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソルの森事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の6つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおりに変更しております。
2025/06/26 9:26
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
2025/06/26 9:26
#4 主要な設備の状況
2.主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料及び年間リース料(百万円)
提出会社ホテルリソルトリニティ札幌(北海道札幌市中央区)他ホテル19ヶ所ホテル運営事業ホテル設備(賃借)3,813
リソルホールディングス㈱本社(東京都新宿区)全社事務所(賃借)60
2025/06/26 9:26
#5 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
事業区分事業内容及び主要製品主要な会社
ホテル運営事業ホテルの経営 ホテル・宿泊施設の運営 リゾート施設の運営 コンサルティング業務 ホテル等の施設管理業務保養所等の再生事業及び販売当社リソル㈱リソル不動産㈱リソル総合研究所㈱
ゴルフ運営事業ゴルフ場の経営ゴルフ場・ゴルフ場付帯施設の運営 コンサルティング業務 ゴルフ場の施設管理業務 リゾート施設会員権の販売当社 リソル㈱リソル総合研究所㈱㈱ジェージー久慈 大熱海国際ゴルフ㈱ 瀬戸内ゴルフリゾート㈱南栃木ゴルフ倶楽部㈱益子ゴルフプロパティーズ㈱中京ゴルフ倶楽部㈱木更津東カントリークラブ㈱㈱唐津ゴルフ倶楽部関西カントリー㈱㈱三木よかわカントリーMAG㈱㈱入間カントリー倶楽部リソルシード㈱
(注)1.報告セグメントの名称変更に伴い、事業区分の名称を「リソルの森(CCRC)事業」から「リソルの森事業」に変更しております。
以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
2025/06/26 9:26
#6 事業等のリスク
(3)訪日旅行者減少に関するリスク
当社グループは、ホテル運営事業とゴルフ運営事業が主力の事業となっており、訪日旅行者数の増減により業績が左右される業種となります。経済状況・為替相場・政治背景・自然災害・疫病等、インバウンドマーケットを取り巻く環境変化により訪日旅行者数が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)競合等について
2025/06/26 9:26
#7 会計方針に関する事項(連結)
イ.ホテル事業、ゴルフ事業、リソルの森事業
ホテル運営事業、ゴルフ運営事業においては、主にホテル、ゴルフ場の運営等を行っております。施設利用に係る売上については顧客にサービスを提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。リゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
ロ.福利厚生事業
2025/06/26 9:26
#8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、経営管理上の管理区分を報告セグメントごとの経営成績へより適切に反映させるため、本社機能における収益及び費用配賦を一部見直すことといたしました。これに伴い、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「再生エネルギー事業」および「投資再生事業」の利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/26 9:26
#9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ホテル運営事業155(339)
ゴルフ運営事業245(685)
(注)1.従業員数は正社員の就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2025/06/26 9:26
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営戦略等
リソルグループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開しています。ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・福利厚生事業・再生エネルギー事業・投資再生事業の6事業において、事業間シナジーを発揮しながら新たな事業・商品開発に取り組み、グループ事業の持続可能性を高めます。サステナビリティ経営の根幹として、長期方針「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を掲げ、ESG経営の基盤強化とイノベーションにより企業価値向上を図り、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組みます。同時に、環境の変化や多様化するニーズに対応しながら事業の成長と拡大を継続的に図ります。
ホテル運営事業
2025/06/26 9:26
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(売上高)
売上高は前期比10.4%増の28,400百万円となりました。これは主にホテル運営事業で旺盛なインバウンド需要等の影響で2,549百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上増加及び前年取得したゴルフ場の通期稼働により264百万円増加、リソルの森事業では稼働率及び客単価の改善の他、企業研修需要の回復により318百万円増加、福利厚生事業においては新規受注が順調に増加したことにより66百万円増加、再生エネルギー事業においては前年に太陽光設備が一時的に稼働休止したことにより6百万円増加したものの、投資再生事業において売却物件の価格差により470百万円減少したことによるものです。
(営業利益)
2025/06/26 9:26
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金及びホテル運営事業の建物貸借契約の契約上の地位の継承に伴う預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/26 9:26

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