日本ヒューム(5262)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 19億8519万
- 2014年6月30日 -0.33%
- 19億7863万
- 2014年9月30日 +1.42%
- 20億673万
- 2014年12月31日 +0.42%
- 20億1518万
- 2015年3月31日 +1.46%
- 20億4453万
- 2015年6月30日 -0.15%
- 20億4139万
- 2015年9月30日 +1.44%
- 20億7080万
- 2015年12月31日 +1.7%
- 21億601万
- 2016年3月31日 +20.98%
- 25億4778万
- 2016年6月30日 -0.43%
- 25億3682万
- 2016年9月30日 +0.94%
- 25億6073万
- 2016年12月31日 +1.44%
- 25億9747万
- 2017年3月31日 +0.57%
- 26億1237万
- 2017年6月30日 -0.24%
- 26億601万
- 2017年9月30日 +1.62%
- 26億4833万
- 2017年12月31日 +1.1%
- 26億7742万
- 2018年3月31日 +0.43%
- 26億8885万
- 2018年6月30日 -0.44%
- 26億7703万
- 2018年9月30日 -0.3%
- 26億6901万
- 2018年12月31日 +0.41%
- 26億8004万
- 2019年3月31日 +1.14%
- 27億1057万
- 2019年6月30日 -1.37%
- 26億7350万
- 2019年9月30日 +0.89%
- 26億9725万
- 2019年12月31日 +0.94%
- 27億2257万
- 2020年3月31日 +0.81%
- 27億4450万
- 2020年6月30日 -10.22%
- 24億6397万
- 2020年9月30日 +0.75%
- 24億8254万
- 2020年12月31日 +0.87%
- 25億425万
- 2021年3月31日 +0.54%
- 25億1777万
- 2021年6月30日 +0.29%
- 25億2505万
- 2021年9月30日 +0.07%
- 25億2680万
- 2021年12月31日 +0.35%
- 25億3558万
- 2022年3月31日 +2.96%
- 26億1060万
- 2022年6月30日 +1.32%
- 26億4508万
- 2022年9月30日 -0.28%
- 26億3777万
- 2022年12月31日 +1.08%
- 26億6616万
- 2023年3月31日 +1.56%
- 27億774万
- 2023年6月30日 +0.75%
- 27億2811万
- 2023年9月30日 +0.97%
- 27億5448万
- 2023年12月31日 -0.86%
- 27億3087万
- 2024年3月31日 +1.64%
- 27億7553万
- 2024年6月30日 +1.14%
- 28億707万
- 2024年9月30日 +0.83%
- 28億3045万
- 2024年12月31日 -0.36%
- 28億2024万
- 2025年3月31日 -15.57%
- 23億8104万
- 2025年6月30日 -1.81%
- 23億3797万
- 2025年9月30日 -0.81%
- 23億1915万
- 2025年12月31日 +0.16%
- 23億2286万
- 2026年3月31日 +9.74%
- 25億4910万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 38,984千円 55,707千円 退職給付に係る負債 750,774千円 805,239千円 役員退職慰労引当金 3,596千円 129,869千円
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。2026/06/25 16:06
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度