構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/29 11:35

#2 固定資産の減価償却の方法

造部門及び工事部門
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 不動産部門及び太陽光発電部門
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:3～60年
機械及び装置、車両運搬具:2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分):5年(社内における利用可能期間)2017/06/29 11:35

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

機械及び装置	熊谷工場	セグメント製品製造設備	304,430千円
構築物	熊谷工場	セグメント工場	77,447千円
建物	本 社	府中NHビル非常用発電機	70,451千円

2.当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。

2017/06/29 11:35

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:3～60年
機械装置及び運搬具:2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分):5年(社内における利用可能期間)2017/06/29 11:35