#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額 14,318,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 13,150,972千円、管理部門に係る資産等 1,167,640千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 22,544千円は、本社建物の設備投資額等であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △60,883千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,529,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 13,331,756千円、管理部門に係る資産等 1,197,750千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 63,411千円は、本社建物の設備投資額等であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2019/06/27 13:39
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分):5年(社内における利用可能期間)2019/06/27 13:39
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2019/06/27 13:39
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
月別移動平均法
② 原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 製造部門及び工事部門
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 不動産部門及び太陽光発電部門
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:3～60年
機械及び装置、車両運搬具:2～17年2019/06/27 13:39