流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して顧客から対価を受け取ったもの、または受け取る期限が到来しているものを「契約負債」として計上し、「流動負債」に表示しております。

2022/06/29 13:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して顧客から対価を受け取ったもの、または受け取る期限が到来しているものを「契約負債」として計上し、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価が510,504千円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益について与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首および1株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 13:02

#3 投資有価証券に関する注記（連結）

※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸 表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※7 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2022/06/29 13:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ8億55百万円減少し、251億96百万円となりました。これは、投資有価証券が7億38百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ8億82百万円増加し、114億89百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4億4百万円、未払法人税等が1億75百万円それぞれ増加したことなどによります。

2022/06/29 13:02

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱NJSであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動負債合計	3,855,996	4,671,813
固定負債合計	1,288,866	1,087,725

2022/06/29 13:02