#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して顧客から対価を受け取ったもの、または受け取る期限が到来しているものを「契約負債」として計上し、「流動負債」に表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価が510,504千円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益について与える影響はありません。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/29 13:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して顧客から対価を受け取ったもの、または受け取る期限が到来しているものを「契約負債」として計上し、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価が510,504千円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益について与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首および1株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/29 13:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、インフラ老朽化、脱炭素、再生可能エネルギーにおける新たな事業創出を目的とする新会社の設立を行いました。
これらの結果、当期の売上高は295億1百万円(前期比3.1%減)、営業利益は14億49百万円(同16.2%減)、経常利益は25億26百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億36百万円(同0.3%増)となりました。
また、当社は2021年4月27日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額1億82百万円の自己株式を取得しました。
2022/06/29 13:02